ビジネスと人権
ビジネスと人権
人権リスクを正しく捉え、適切に対応する
人権リスクを正しく捉え、
適切に対応する
人権をリスクと捉えず
チャンスと捉える
全世界的に企業が人権リスクへ適切に対処する「人権デューディリジェンス」への注目が高まっており、
日本でも2022年9月に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の策定がされるなど、
各企業や組織が人権への対応は無視できない問題となっています。
自社の製品・サービスが自然環境汚染に影響している、日々の企業活動がハラスメントや差別、労働環境の悪化を助長してしまうという
リスクも考えられ、企業活動全てが人権問題に直接影響を及ぼす場合があることを理解する必要があります。
一方で、人権に対して適切に取り組むことで、
顧客との関係強化や、人材定着率の向上、生産性の向上、ブランド価値の向上、株式価値の上昇などプラスの影響が期待できます。
リスクを回避するためだけに人権問題に取り組むのではなく、新たなチャンスと捉えて取り組むことが重要です。
人権リスクを正しく捉え、
適切に対応する
世界の動向から「ビジネスと人権」を学ぶ
世界の動向から
「ビジネスと人権」を学ぶ
このような方が学んでいます
case/01
全ての
ビジネスパーソン
全てのビジネスパーソン
case/02
海外に製造拠点・
販売拠点を持つ企業の担当者
case/03
企業ブランドや信用を
丁寧に扱っていきたい企業の担当者
この学習で期待される
効果・特徴
① ビジネスと人権の概要、背景がわかる
② 法律では定められていない企業が順守すべき事項が分かる
③ ESGやサステナビリティがなぜ重要とされているかの背景を学ぶことができる
実際の動画コンテンツの一部をご紹介
CONTENTS
動画コンテンツ一覧
「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる
人権DDの実施方法
01
「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き（2本）
-
- 「ビジネスと人権」に関する問題意識
- ウィグルに関する近時の動き
02
「ビジネスと人権」の基本的な考え方（9本）
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」②
- ビジネスと人権に関する世界の動向
- EU指令案の概要
- 日本の動向
- 国別⾏動計画(National Action Plan)
- 人権を尊重する企業の責任
- 人権問題において企業に生じうるリスク
- 取組による影響
03
人権デュー・デリジェンスの実施方法（8本）
- 企業の人権への取組
- 人権方針が満たすべき5つの条件
- 人権方針の策定・承認・公表・浸透
- 企業の人権への取組
- 人権DDの実施方法
- サプライチェーンの管理
- サプライチェーンにおける人権侵害の是正
- 企業の人権への取組
04
NGOからのコンタクトへの対応方法（2本）
- NGOからのコンタクトへの対応方法
- コンタクト対応事例
05
国際通商の観点からの留意点（5本）
- ウィグルに関する近時の動き
- 米国の動向①
- 米国の動向②
- 中国輸出管理法
- サプライチェーンにおいて生じうるリスク
06
まとめ（1本）
- ビジネスと人権に関するご相談事例
ESG・サステナビリティと法務
01
ESG・サステナビリティとは（11本）
-
- はじめに
- サステナビリティが崩れるとどうなるのか
- ESG・サステナビリティの意義
- ESG・サステナビリティの流れ
- SDGsとパリ協定
- PRI（Principles for Responsible Investment:責任投資原則）
- PRIによるESG要因
- 気候変動関連の株主提案
- COP・COP26とは？
- COP26で決まったこと
- まとめ
02
コーポレートガバナンス・コードとESG（16本）
- コーポレートガバナンスコードとは
- サステナビリティに関する記載の概要
- TCFDとは
- 改訂コーポレートガバナンス・コード①重要な経営課題
- ②課題の例示
- ③多様性の確保
- ④取組みの開示
- ⑤方針、戦略、監督
- ⑥全社的リスク管理
- ⑦独立社外取締役の人数(1)
- ⑧独立社外取締役の人数(2)
- ⑨多様性・スキルを重視
- ⑩取締役のスキル・バランス
- ⑪事業PFと連動した経営戦略
- 改訂コーポレートガバナンス・コード どう記載するか？
- ESG投資家・運用会社からの サステナビリティに関する質問例
03
気候変動対応と法的リスク（8本）
- はじめに
- 気候変動関連訴訟の動向
- 気候変動訴訟②Urgenda訴訟
- 気候変動訴訟③シェル訴訟
- 気候変動訴訟③シェル訴訟
- 気候変動訴訟④エクソン事件
- エクソン事件が日本で提起された場合
- まとめ
PLAN＆PRICE
学習プラン・料金
DEVELOPER
講師・出演者の紹介
講師（「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権DDの実施方法）
戸田 謙太郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法）
講師（ESG・サステナビリティと法務）
北島 隆次
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
Q&A
よくある質問
Q. 動画の視聴環境は何ですか？
A. 弊社が持つLMS（学習管理システム）です。PC・スマホ・タブレット等マルチデバイスで視聴可能です。
Q. 1つのIDで複数名使うことは可能ですか？
A. ID の使い回し、第三者への譲渡・貸与は禁止です。チームや社内で利用する場合は１人１IDの付与となります。
Q. 解約手続きはどのように行うのですか？
A. サービス上所定のURL から解約手続きを行います。
Q. 請求はどのタイミングから発生しますか？
A. 初回の支払いは、クレジットカード決済の場合、クレジットカード会社の規定に沿って請求されます。
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