令和5年度(2023年)10月1日から「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が開始されます。
インボイス制度が開始すると、申告する際の消費税額が大幅に増加する可能性があり、
特に免税事業者と多く取引を行う中小企業・ベンチャー企業は、取引先との取り決めを見直すことが必須です。
消費税制度は一度選択をすると、後から修正することができず判断の誤りは正すことができません。
そのため、制度が開始してからでは手遅れになります。
特に、免税事業者と多く取引している企業は、既存の取引先にインボイス制度への登録をお願いする、
制度対応の事業者のみと取引を行うなど
制度を正しく理解し、早期に社内での方針を固めた上で取引先との交渉を行う必要があります。
インボイス制度申請を
まだ行われていない企業の担当者
インボイス制度申請を
まだ行われていない企業の
担当者の方
中小企業や個人事業主と
取引を行う企業
下請先を抱える 企業の経営者
① インボイス制度の背景と内容がわかる
② インボイス制度を導入していない企業と取引をする際どうすべきかを理解できる
③ インボイス制度の中にある軽減措置や税負担について具体的に理解できる
中小企業・ベンチャー企業が
知っておくべきインボイス制度
¥3,000/月
※3ヶ月からのご利用です
・中小企業・ベンチャー企業が知っておくべきインボイス制度:16本
講師
中瀬 渉
CHERRY BLOSSOM税理士事務所
代表税理士
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