2022年4月現在、全企業がパワーハラスメント防止措置の義務化対象となり、
会社が対策を怠った場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。
「パワハラは発生してから対応を考えればいい」と思っていませんか?
基本的な知識を身につけ、事前に対策を講じることが、
職場でのハラスメント防止や、より良い職場環境の整備に繋げることができます。
パワーハラスメントの行為者は上司と考えがちですが、「同僚同士」「部下から上司」「後輩から先輩へ」という事例も一定割合存在し、誰しもが当事者(行為者)になる可能性があります。
パワーハラスメントは属人的な要因だけではなく、コミュニケーションの希薄化などストレスを抱える職場環境が原因となることもあります。テレワークによってこの問題が進むことも多く、組織として対策を講じることがより求められています。
このコンテンツでは、予防策から当事者のフォロー、再発防止策まで実践につながる内容をわかりやすく解説しています。
① パワハラへの意識と理解が高まり、発生を未然に防ぐことができる
② パワハラの発生時に適切な対応ができる
③ パワハラが起きる原因や背景を知ることで、発生しない状況を、
各現場で考えることができるようになる
講師
毒島 光志
第一法律事務所 弁護士
講師
毒島 光志
第一法律事務所 弁護士
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