個人情報保護
基本的な考え方から法改正のポイントまで学べる33動画
改正「個人情報保護法」の全面施行に伴う企業対応
改正「個人情報保護法」が令和4年（2022年）4月からの全面施行により、漏洩時には企業による報告・通知が義務化され、
不正な個人データの持ち出しには高額な罰金が科されるなど、個人データの取り扱いが厳格化されました。
ＤＸ化が進むにつれ、企業は大量の個人データを持たざるを得なくなっているため、個人データの管理に対する企業の責任は強化されており、
その流れは今後より加速していくことが想定されています。
基本的な考え方から
法改正のポイントまで学べる
33動画
漏洩事故によって生じる様々な損失
日本企業における個人データの漏洩による損害額は、情報セキュリティインシデントに関する調査によれば、1事故あたり平均約6億円とも言われています。漏洩対応や再発防止策に要する直接的なコストだけではなく、信用の失墜やイメージダウンによる顧客離れや売上機会の喪失・取引減少もつながります。そのため、社員全員が個人データの管理の重要性を理解し、取り扱い方法を知ることで、適切に運用できる体制を作ることが不可欠です。
個人情報保護法は、情報化社会の進展に伴って定期的に改正されており、現在ではより複雑で理解し難い内容になっていますが、このコンテンツでは、個人情報の取扱規制の骨格部分を切り出して個人データの漏洩を防ぐためのポイントを解説した上で、これまでの改正によって追加された規制を解説していますので、実務対応における重要度を意識して学ぶことができます。
このような方が学んでいます
case/01
個人情報を取り扱う
全ての社員・スタッフ
case/02
顧客情報やデータを
管理する業務に従事する方
case/03
普段個人情報に接しない
経営者・経営幹部
この学習で期待される
効果・特徴
① 改正「個人情報保護法」のポイントがわかる
② DX時代における情報漏洩のリスクを理解する
③ 情報漏えいしない管理体制を整える
実際の動画コンテンツの一部をご紹介
CONTENTS
動画コンテンツ一覧
01
個人情報保護 基礎（18本）
- 個人情報保護の必要性
- 個人情報は誰のものか
- どこまでが個人情報か
- 個人情報の取扱い規制の骨格
- 個人情報の取得・利用の規制
- 個人データの管理・提供の規制
- 個人データの安全管理の規制（組織的安全管理措置）
- 個人データの安全管理の規制（人的安全管理措置）
- 個人データの安全管理の規制（物理的安全管理措置）
- 個人データの安全管理の規制（技術的的安全管理措置）
- 個人データの安全管理の規制（外的環境の把握）
- 個人データの提供の規制
- 個人データの共同利用
- 個人データの取扱いの委託
- 保有個人データ等の開示等
- 個人データの漏洩による影響
- 個人データの漏洩時の対応
- 個人情報の取扱いに関する罰則
02
個人情報保護 応用（15本）
- 要配慮個人情報の規制
- 不適正な利用方法の禁止
- 利用目的の具体化（プロファイリング規制）
- 漏えい時の報告義務・本人への通知義務
- 個人データのオプトアウト規制の変遷
- 個人データの第三者提供の記録義務
- 外国にある第三者への提供の規制
- 個人関連情報の規制
- 保有個人データの開示請求権
- データポータビリティ（デジタル開示）
- 匿名加工情報の規制
- 仮名加工情報の意義
- プライバシーポリシーの意義
- 学術研究目的での個人情報の利用と規制
- これからの個人情報保護の在り方
PLAN＆PRICE
学習プラン・料金
DEVELOPER
講師・出演者の紹介
講師
福本 洋一
第一法律事務所 弁護士
Q&A
よくある質問
Q. 動画の視聴環境は何ですか？
A. 弊社が持つLMS（学習管理システム）です。PC・スマホ・タブレット等マルチデバイスで視聴可能です。
Q. 1つのIDで複数名使うことは可能ですか？
A. ID の使い回し、第三者への譲渡・貸与は禁止です。チームや社内で利用する場合は１人１IDの付与となります。
Q. 解約手続きはどのように行うのですか？
A. サービス上所定のURL から解約手続きを行います。
Q. 請求はどのタイミングから発生しますか？
A. 初回の支払いは、クレジットカード決済の場合、クレジットカード会社の規定に沿って請求されます。
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