日本でも約10人に1人が
セクシュアルマイノリティ・
LGBTQに該当するという
データがあります。
周りの顧客の方や社員など、
カミングアウトしているか否かに
関わらず、周りにいるという前提で
会話を選択することが
求められています。
誤った知識や無知により、
顧客や社員に対して間違った対応を
してしまうことがあります。
現状、無意識的な慣習や
企業のルールとして性別で
合理的必要性のない区別を
してしまっていることが
多くあります。
LGBTQ、セクシュアルマイノリティ
についての知識は、以前より
広がっているとはいえ、
全員に正しい知識があるとは
限りません。
どのように社内で理解を深め、
受け入れる体制を作るかが
重要です。
日本でも約10人に1人がセクシュアルマイノリティ・LGBTQに該当するというデータがあります。
周りの顧客の方や社員など、カミングアウトしているか否かに関わらず、
周りにいるという前提で会話を選択することが求められています。
誤った知識や無知により、顧客や社員に対して間違った対応をしてしまうことがあります。
現状、無意識的な慣習や企業のルールとして性別で合理的必要性のない区別をしてしまっていることが多くあります。
LGBTQ、セクシュアルマイノリティについての知識は、以前より広がっているとはいえ、
全員に正しい知識があるとは限りません。
どのように社内で理解を深め、受け入れる体制を作るかが重要です。
「LGBTQの働き方をケアする本」「LGBTと労務」など多数書籍を執筆・監修を行う講師が、全員が知っておくべきLGBTQとは何か、どういった行動がSOGI(性的指向と性自認)ハラスメントやアウティング(セクシュアリティを本人の承諾なく第三者に暴露する行為)に当たるのかという基礎知識から、マネージャーやリーダーに求められる、部下からカミングアウトやハラスメントの相談をされた時の対応方法やNGな対応、そして現在の法整備と実際の裁判事例も含めて解説しています。
また、人事や経営者に向け人事制度やパートナーシップ・家族の手続きなど社内での手続き、制度の作り方についても解説しています。
LGBTQも含め、ダイバーシティー&インクルージョンを推進することで、社員の離職を防ぎ、ウェルビーイングの向上にも寄与することができます。
① 知識をつけ、トラブルを未然に防ぐ
② 当事者に対する正しいコミュニケーション方法を知りマネジメントに活かす
③ より良い社内制度を作り社員のウェルビーイングを向上させる
講師
内田 和利
こすぎ法律事務所 弁護士
2007年弁護士登録(神奈川県弁護士会)、現在、こすぎ法律事務所パートナー弁護士、LGBT法律家ネットワーク所属、LGBTとアライのための法律家ネットワーク所属。自身も男性同性愛者であることを公表しつつ、 LGBT/SOGIに関する法的問題に取り組み、具体的な案件の法律相談を受ける他、企業や労働組合、団体などでセミナー、研修、講演の講師も務める。主な著書(監修も含む)として、『LGBTと労務』(共著)や『LGBTQの働き方をケアする本』(監修)などある。
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